新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
…………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成と第３子以降の保育料無償化
これにより、新潟県では、年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。 しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が11万8,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。
本来なら、最も手厚い公的援助が求められる非課税│ │世帯の高齢者が対象であるおむつ給付事業を削減し、要件を要介護３から要介護４へ後退さ │ │せ、さらに、子育て世帯の将来の人生プランを大きく狂わす保育料無償化の所得制限化など、│ │コロナ禍で厳しい暮らしを余儀なくされている市民には大変冷たいものとなっています。
まず、委員からは、2歳以下児の障害児支援利用料無償化に係る検討状況及び実現に向けた課題についてただされ、当局からは、早期療育の観点から、2歳以下の低年齢から利用が促進され、より早期養育を受けやすい環境を整える一つの方法として、利用料の無償化を検討してきたところであるが、障害児については、児童発達支援に係るサービスのみならず、保育所等を利用している場合もあり、児童発達支援に係るサービス利用者のみを先行
昨年の第５回定例会において、多子世帯の保育料無償化の延期について措置を求める決議が全会一致で可決されましたが、当局はどのように受け止めているか、お示しください。 最後に、区政策会議と住民自治についてお伺いします。 それぞれの区で重要な役割を担ってきた区民評議会に代わる新しい制度として区政策会議の創設が提案をされています。
これは、第２子、ゼロから２歳児の保育料無償化の延期を発表した途端に、保護者だけでなく、多くの市民から厳しい批判を浴び、前回の議会でも激論の末に当局が答弁した、いわゆる代替案なのかお示しください。また、その議会で多子世帯の保育料無償化の延期について措置を求める決議が可決されていますが、どのように受け止めているのか、見解をお答えください。
２，保育料無償化と多胎児育児支援について。 昨年10月に保育料無償化制度が始まり，１年がたちました。年間約15億円の財源ができ，この間，無償化の対象拡大も行ってきたところです。 多胎児支援については，前議会で取り上げました。御本人たちとの申入れも行ったところです。
もしくは認可外保育施設やベビーシッターへの保育料無償化補助を３歳未満の多胎児にも適用できませんか。そのためにも，保育の必要性認定条件に多胎児を育てていることを求めます。 (9）市長にお尋ねします。 一昨年には愛知で三つ子の虐待死事件も起きており，多胎児を育てる家庭への支援充実は喫緊の課題だと思います。
また、清田区にある北海道朝鮮初中高級学校、いわゆる朝鮮学校は、教育基本法の第１条にある小・中・高校などに含まれないという理由で、高校授業料無償化の対象から排除されています。インターナショナルスクールは無償化の対象になっており、どの子もひとしく享受されるべきものです。
３点目は、第２子保育料無償化についてです。 現在策定中の第４次さっぽろ子ども未来プランは、近年の社会環境の変化に伴い、多様化が進む子育て支援ニーズに応えるものと期待しています。 特に、少子化問題が深刻化する中、子育て世代への支援は重要であり、未来プランの基本目標にも、安心して子どもを産み育てられる環境の充実が掲げられています。
さらに、子育て世帯の経済的負担軽減のため、子ども医療助成について、通院、入院の自己負担が原則無料となる対象を小学校３年生まで拡大するとともに、令和３年度の小学校６年生までの拡大に向けたシステム改修を進めるほか、札幌市独自の取り組みである第２子保育料無償化の対象範囲を拡大いたします。
また，国においても公立高校の授業料無償化に加え，来年度からは，私立高校等に通う生徒に対し就学支援金制度の充実が図られるなど子育てに優しい環境整備が進められております。一方で，市民の方からは，様々な子育て対策はなされているが，通学のための交通費の負担が重いとの声が度々寄せられております。
10月からの保育料無償化で、給食副食費が以前の保育料よりもふえる逆転現象が起きる世帯は、本市では26世帯あることがわかりました。実費徴収にかかわり、保育士への事務負担がふえることを指摘し、他自治体では全額や一部助成をしていること、本市では６億円ほどで３歳以上の副食費の助成ができることから、子育て支援として負担軽減を実施すべきです。 児童相談所についてです。
10月からの保育料無償化で、給食副食費が以前の保育料よりもふえる逆転現象が起きる世帯は、本市では26世帯あることがわかりました。実費徴収にかかわり、保育士への事務負担がふえることを指摘し、他自治体では全額や一部助成をしていること、本市では６億円ほどで３歳以上の副食費助成ができることから、子育て支援として負担軽減を実施すべきです。 児童相談所についてです。